市川三郷町議会 2022-03-03 03月03日－01号
普及促進についてでありますが、時間外窓口の設置や、町内企業、個人宅への出張申請受付、広報等での住民周知に努めております。現在、国では新規取得者等にポイントを付与するマイナポイント事業を実施しております。また、本町では３月からマイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの住民票や印鑑登録証明書の交付が開始され、さらなる普及促進に向け窓口や広報等での住民周知を強化していきたいと考えております。
普及促進についてでありますが、時間外窓口の設置や、町内企業、個人宅への出張申請受付、広報等での住民周知に努めております。現在、国では新規取得者等にポイントを付与するマイナポイント事業を実施しております。また、本町では３月からマイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの住民票や印鑑登録証明書の交付が開始され、さらなる普及促進に向け窓口や広報等での住民周知を強化していきたいと考えております。
住民基本台帳事務事業のマイナンバーカード交付について、職域での申請受付等を含め、今後もしっかりと推進してほしいとの要望がありました。 生活習慣病対策事業について、各種検診率の向上に引き続き努めてほしいとの要望がありました。 地場産業振興事業の後継者不足について、支出金拠出だけでなく、手厚いサポートをお願いしたいとの要望がありました。
１節報酬、４節共済費及び８節旅費につきましては、会計年度任用職員の任用に係る報酬等、３節職員手当等につきましては、一般職員の時間外勤務手当、１０節需用費、１１節役務費、１３節使用料及び賃借料、１７節備品購入費につきましては、パソコンのリースなど申請・受付業務の実施に伴い必要となる経費、１８節負担金補助及び交付金につきましては、対象世帯を６００世帯と見込む中で積算した支援金でございます。
また、政府は、企業、大学での職域接種について申請受付を開始しました。本市内にある企業、大学からも申請があり、接種が可能となってきます。先ほどの天野議員の質問にもあった湯村温泉旅館協同組合では、１社ではなく共同で職域接種の申請に向けて動き出しているということも伺っております。ＪＡグループ山梨も動いています。民間の判断は早いなとつくづく思いました。
また、見舞金の申請手続の方法について、今後、本市ホームページで分かりやすく掲載したり、申請受付の際に職員がお手伝いするなど、寄り添って対応していくとのことで、大変にありがとうございます。また、さらに申請書類の記入例なども端的に分かりやすくしていただくと大変助かると思いますので、重ねてお願いをしまして、最後の質問に入らせていただきます。
中小企業信用保険法に基づくセーフティネット保証融資制度において、市がその認定を行うこととなっておりますが、現在までに延べ265件の認定を行っており、その申請受付事務において中小企業者の厳しい経営状況を認識しているところでございます。また、大月市商工会などとも情報を共有し、現状把握に努めているところであります。
本年度の電子申請受付共同事業負担金は259万6,000円となっております。 ○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 17番、長谷部集君。 ◆１７番（長谷部集君） また、その負担金はやまなしくらしネットのシステム料金のみではないというふうに思いますけれども、そのシステムのみを離脱し、本市オリジナルのオンラインサービスを構築できないか、お伺いをいたします。
また、令和４年７月には、自治体共同セキュリティ強化の基盤となります情報セキュリティクラウドの更新、令和５年４月には電子申請受付共同システムであります「やまなしくらしねっと」につきましても、更新することとしております。特に「やまなしくらしねっと」の更新につきましては、現在、国が方針を示しました行政手続のオンライン化の動向を踏まえ、業務手順の改善や共通様式の作成などを行うこととしております。
現在の進捗状況でありますが、事業の継続に大きな影響を受けている事業者を支えるため、経済産業省の持続化給付金の給付を受けた市内に本社または本店を有する法人もしくは個人事業者に対し、10万円を給付する「がんばろう大月持続化応援支援金」につきましては、申請受付は令和３年２月26日までとなっておりますが、11月25日現在で464件、4,640万円を給付しております。
本市においてもマイナンバーカードの普及促進につきましては、今まで守りから攻めへの転換というのをしていきたいというふうに考えておりまして、例えば市内の大型スーパーで従業員や市民を対象としたマイナンバーカードの周知活動や出張申請、あとは公共施設に出向いての出張申請、さらには今後、地元の企業とも連携しながら企業等の一括申請受付なども検討していきたいというふうに思っております。
１節報酬は、窓口での申請受付業務等に係る嘱託職員の報酬であります。 １２節役務費は、重度心身障害者医療費助成事業費に係る医療費集計処理手数料であります。 ２０節扶助費は、重度心身障害者医療費助成金、特別障害者手当及び重度心身障害者タクシー利用料金助成が主なものでございます。 次に、４目知的障害者福祉費につきましては、心身障害児童福祉手当支給事業費であります。
業務内容は、生活困窮に関する相談や、ハローワークなどの関係機関と連携した就労支援をはじめ生活保護の申請受付と、その後の訪問等による自立に向けた指導などであります。 続きまして、自立支援につきましては、昨年度の15歳から64歳までの稼働年齢者9名のうち、無業者は4名であり、ハローワークと連携して実施した就労支援への参加者は2名で、参加率は50％であります。
申請率向上に向けた具体的な取組につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市主催のイベントや各種団体の会合等でのＰＲ活動や申請受付ができないため、現在は広報紙やホームページ、ＣＡＴＶを活用した啓発活動に力を入れております。
広報こうふ８月号に掲載して、周知を図っているところでございますけれども、今後の見通しにつきましては、３か月ごとということで受付を開始していますので、周知を図る中で、随時申請受付をしていますので、今後増えてくる可能性はあると思っています。
１人１０万円の給付金を支給する特別定額給付金については、５月１５日から申請受付を開始し、８月１９日に申請受付を終了したところであります。最終的な給付金の支給状況につきましては、対象世帯の９９．５％に当たる１万３，３４７世帯に３０億９，３７０万円を給付することができましたので、ご報告いたします。 次に、「中央市単独持続化給付金給付事業」についてであります。
本市においても、令和２年８月２５日まで申請受付を行った特別定額給付金でも事務作業に全力に当たってこられました。 後ほど、放課後児童クラブへの感染防止のための緊急対応策などにも触れますが、地方創生臨時交付金以外にも、国による新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業など１０分の１０の支援策も多く打ち出されております。 そこで質問いたします。
あと、木内委員の意見に対する自由討議ということで、多分、就学援助の申請が今年度始まるけれど、それは昨年の１月から１２月までの収入で就学援助を申請受付するから、普通の就学援助では今年に入ってからの収入激変は考慮されない。
これに伴いまして、本市においても徴収猶予の申請受付を開始していることや感染症の影響による収入の減少により税収への影響が予想されますが、現時点では具体的な見通しが困難なため、今後の市税等の収入状況を注視しつつ、財政調整基金の活用を検討するとともに、活用可能な国の財政支援の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
第１弾の事業者支援策として、全国的にもいち早く打ち出しました「都留市外出自粛要請等事業者緊急支援事業」は、県による外出自粛、休業協力の要請に伴い、売り上げが減少した事業者に対する固定費等への緊急支援として、４月30日より申請受付を開始し、事業者の皆様へ１日でも早く支援金が届くように事務を進め、５月13日には74件の給付を済ませております。
申請受付８月20日までと、また９割の方が申請が済んでいらっしゃるということでございます。あと、いまだ申請できていない世帯、それぞれご理由があると思います。ご苦労だと思いますが、そのまま置いておかない、ぜひ丁寧な対応、対処をいただきたいと思います。細かい対応、本当にありがとうございます。 では、次の質問に移ります。 海洋プラスチックごみ削減のためにについてでございます。